クレジットカードの支払いを滞納するとどうなってしまうのか
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クレジットカードの支払が遅れてしまったり、残高不足で引き落とせなかったりした場合、どんなデメリットが発生するのでしょうか。
支払いを滞納すると、クレジットカードが使えなくなるだけでなく、裁判や差し押さえなどの重大な事態に発展することもあります。ただ、支払いが遅れたからと言って、すぐに差し押さえになることはありません。大事になるまでにはいくつかの段階があり、トラブルにならないためには早めの対処が重要となります。
今回は最初の引き落としが出来なかった段階から裁判に至るまでの主な流れと、滞納や強制解約されてしまった際に発生するデメリットについて解説します。
支払日に引き落としができなかったら
クレジットカードの引き落とし日に口座が残高不足だった場合、1週間程度で再引き落としの案内があります。案内はハガキなどの書面で届くことが多いです。
案内があった時点で、滞納してしまったクレジットカードの利用は一時的にできなくなりますが、支払いが確認されれば再び使えるようになります。
ハガキには金額や延滞金などの手数料、再引き落とし日などが書かれています。クレジットカード会社によっては、2度目の引き落としは行わず振込による支払いを求める会社もあります。この場合は、案内に振込用紙が同封されています。振込用紙が入っていた場合はすぐに振り込みに行きましょう。
また、クレジットカード会社の中には書面での案内をせず、引き落としができなかった時点で電話による支払いの催促を行う会社もあります。
クレジットカードの延滞金
クレジットカードの支払いが遅れると、ペナルティとして延滞金が課されます。延滞金がいくらになるかは、滞納日数と遅延時の利率によって決まります。
遅延時の利率は「遅延損害金」という名前で、利用規約にかかれています。また、延滞金をどの程度まで課すことができるかは法律で決まっており、ショッピング利用の場合は年14.6％までと定められています。（分割払い・ボーナス一括払いの場合は年6％が上限）
ただ、ごく短期間の滞納であれば延滞金を課さないケースもあります。このあたりの対応はクレジットカード会社によって異なるため、延滞金の有無については各自電話で直接聞いてみることをおすすめします。
引き落とし日の後、すぐに残高不足に気がついた場合は
再引き落としの案内が来る前に引き落とし失敗に気がついた場合や、引き落とし前の段階で残高不足になるのがわかった場合はどうしたら良いのでしょうか。
この場合は、再引き落としのハガキが来るのを待つのではなく、自分からクレジットカード会社に連絡するようにしましょう。早めに自分から連絡すれば、延滞金を支払わなくて済む可能性があります。また、引き落とし日を変更して滞納そのものを防ぐことも不可能ではありません。
連絡は早ければ早いほど良いため、残高不足に気がついたらすぐに連絡しましょう。
再引き落としの案内を放置した場合
再引き落とし日をすぎても口座に入金がなく、引き落としのできない状態にしていたり、指定された方法で振込を行わずにいたりした場合、今度は電話で連絡があります。
この時、次の返済日はクレジットカード会社が一方的に決めるのではなく、双方の話し合いによって決定します。給料日以降であれば払える、などの具体的な理由や日程を提示できれば、その日が次の支払日になります。
新たな支払日は可能な限り早く設定しましょう。返済が先になればなるほど延滞金がかかる上、支払日を遠く設定するときちんと返済する気があるのか疑われかねません。
電話の際に指定した返済日をすぎてしまった場合
さらに支払いが遅れてしまった場合、クレジットカード会社の更新を止められてしまったり、強制的に解約されてしまったりする可能性があります。
この場合、クレジットカードそのものが使えなくなるだけではなく、信用情報にも大きな影響を及ぼします。滞納をしてしまった時点でも信用情報に多少の影響はありますが、強制解約の場合は重大な影響を及ぼします。
支払日から3ヶ月以上滞納すると
滞納が3ヶ月以上となった場合、クレジットカード会社とのやり取りだけには留まらず、裁判所まで関わる事態となります。
クレジットカード会社か訴訟を起こし、滞納者に対して裁判所が支払督促状を送ります。督促状には支払期限までに滞納額を一括で支払うように書かれています。この督促状も放置してしまうと、給与や口座などが差し押さえされてしまいます。
支払督促状では滞納額について、一括で支払うよう求めています。ただ、この段階まで来ると一括支払いは困難であるケースが多いです。
一括支払いが困難な場合は、裁判所に異議を申し立て、クレジットカード会社に分割払いにできないか話し合うほかありません。裁判所の人が間に入り、双方が納得できる形で和解出来きるよう話し合うことになります。この話し合いは裁判所で行われます。
ここで決めた分割支払の期限に間に合わなければ、今度こそ差し押さえとなります。
強制解約によるデメリット
滞納が続いてクレジットカードを強制解約されてしまった場合、そのカードが使えなくなるだけではなく、信用情報にも深刻なダメージを与えます。
クレジットカード会社やローン会社などの金融機関は、審査などの際に必ず信用情報の照会を行います。一つのクレジットカードでトラブルを起こせば、信用情報を介して他の金融機関にもそのトラブルが伝わってしまいます。
信用情報に強制解約の情報がある場合、新規にクレジットカードやローンを申し込んでも審査に通る可能性はかなり低くなります。特に住宅ローンなどの金額の大きいローンを組むのは困難になります。
大した金額ではないと支払いを滞納し続けていると、人生設計に大きな影響を及ぼしてしまうかもしれません。
また、新規契約が難しいだけではなく、現在利用している他のクレジットカードやローンも解約されてしまったり更新を止められてしまったりする可能性があります。
信用情報に情報が保持される期間はその情報の種類によっても異なりますが、強制解約の情報が消えるまでは5年ほどかかります。
支払いを送れないようにするためには
支払いが遅れてしまう原因として考えられるのは、支払い日前に入金を忘れてしまうか、支払いに十分なお金がないか、大きく分けてこの2つでしょう。
支払日を忘れてしまいそうだという人は、引き落とし日をカレンダーや手帳に書き込むなどの対策をとるようにしましょう。最近では、メールで引き落とし日を通知してくれるサービスもあります。
支払いに十分な金額が用意できそうもないという場合は、まずクレジットカード会社に連絡を入れましょう。一括払いを分割払いやリボ払いに変更して、その月の返済額を減らせる場合があります。
また、日頃からクレジットカードの利用額に気をつけ、支払い可能な金額以上の利用をしないよう気をつけるようにしましょう。
他にも、支払いを催促する連絡が届かなかったばかりに延滞したままにしてしまったというケースもあります。住所が変わったにもかかわらず、カード会社に連絡しないままでいたために、再引き落とし日のハガキを受け取れなかったというケースです。
住所や氏名、電話番号などに変更があった場合は、すぐにカード会社に変更の届けを出すようにしましょう。
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