総量規制対象外

総量規制対象外【特集】

銀行カードローンも総量規制の対象に

かつては総量規制の対象外といえば銀行カードローンでした。

 

審査が厳しく、利便性は消費者金融に劣るものの、低金利で総量規制の対象外だった銀行カードローンはとても魅力的でした。
しかし、銀行カードローンによる貸しすぎ・借りすぎが社会的な問題となり、銀行側の自主規制で銀行カードローンも総量規制の対象となりました。

 

本人収入のない専業主婦や、総量規制の上限まですでに融資を受けてしまっている場合は、基本的に銀行カードローンでキャッシングすることはできません。

総量規制対象外のカードローンは限定的

消費者金融・銀行カードローンともに総量規制の対象となってしまった今、総量規制対象外のカードローンというのはなくなってしまったのでしょうか?

 

答えはノーです。限定的ではありますが、総量規制対象ではないカードローンもあります。
それは「おまとめローン」です。

 

おまとめローンは複数の借り入れを一本化することで返済を行いやすくするためのカードローンです。
借りたお金の使いみちは返済に限られており、それ以外の使い方はできません。
おまとめローンのように、利用者の借金を減らすことが目的のローンは今まで通り総量規制対象外のままです。

 

ただし前述の通り、借りたお金の使いみちは決まっています。普通のキャッシングのように、使いみち自由ではありません。

 

今までの銀行カードローンのような総量規制対象外の「簡単に借りられて」「自由に使える」カードローンはなくなりました。

 

しかし、銀行カードローンが総量規制の対象になった今でも、総量規制に含まれないローンもあります。

 

総量規制とは?

まず、総量規制そのものについておさらいしておきましょう。

 

総量規制は貸金業法で定められた借金の限度です。
貸金業者は年収の3分の1を超える金額を貸し付けてはいけないという決まりになっています。
総量規制はその名の通り「総量」に限度を決めるもので、借金の上限は会社ごとではなく、個人の合計金額で決まります。

 

例えば、年収300万円の場合、総量規制により借りられる上限は100万円です。A社からの借り入れが70万円ある場合、B社から借りられるのは最大でも30万円までです。

 

総量規制は借りる側ではなくお金を貸す側に課せられたルールです。
貸金業者が営業を続けるためにはこの総量規制を必ず守らなくてはなりません。

 

銀行と総量規制

総量規制が貸金業法の改正により定められたのは2010年。その背景には、消費者金融による貸しすぎと厳しい取り立てがありました。
そのころはまだ銀行カードローンはあまり活発ではなく、銀行ならばキャッシングが問題化することはないだろうという信頼がありました。

 

しかし長引く低金利により、銀行は収益を得るためにカードローン事業を活発化。今まで以上に積極的に個人融資を行うようになりました。
その結果、消費者金融がかつてたどった道と同じように、銀行により貸しすぎが社会問題となってしまったのです。
2018年1月からは銀行側の自主規制により、銀行カードローンも総量規制の対象となる運びになりました。

 

総量規制と年収

年収に含まれるもの

総量規制でいくら借りられるかを考える上で重要なのは、年収に含まれる収入はどんなものか、ということです。
会社勤めで他に収入がなければそのまま給与が年収となりますが、他に収入のある場合は違います。

 

一般的に、年収は次のような収入を合計したものを指します。

・給与
・年金
・恩給
・不動産収入
・副業
・事業所得

 

宝くじやギャンブルなどの一時的な収入は年収とはみなされません。

 

例えば、会社から貰える収入が年400万円、それに加えて不動産収入が年200万円あった場合、年収は600万円になります。
総量規制は年収の3分の1までですから、200万円まで借りられることになります。

 

ただし、収入が複数ある場合は、それを証明する書類も複数必要になります。
会社からの給与明細や源泉徴収票の他に、副業に関する確定申告の書類などの提出も必要になるため、収入が一つしかないときに比べると書類の準備や審査に時間がかかりやすくなります。

 

総量規制の上限ぎりぎりまで借りるのは難しい

総量規制により借入額は年収の3分の1まで。
しかし年収が300万円あれば100万円確実に借りられるわけではありません。

 

まず、総量規制が定めているのは上限でしかありません。
実際に借りられるかどうかは各金融機関が独自の基準で審査を行っています。

 

お金を貸す側にとって重要なのは、安定して返済できそうな人に返済可能な金額だけを貸すことです。
年収が多ければ良いというわけではなく、安定して返済を続けて利息を支払ってくれなければ商売になりません。

 

総量規制にある年収の3分の1というのはギリギリのラインで、上限いっぱいまで借りると収入のうち返済の占める割合がかなり大きくなります。

 

病気や勤め先の業績悪化などで収入が急に減少した場合、返済が困難になってしまう可能性が非常に高いです。

 

そのため、実際に借りられるのは総量規制に定められた年収の7、8割程度、つまり年収の25%弱が実際に借りられる金額というケースが多いです。

 

安定性が重視されるのは審査の時も同じです。
勤続年数が長い大手企業務めの人が審査で有利ですが、勤続年数が1年未満の人や、非正規雇用の人は不利です。

 

自営業の場合はもっと不利になりやすいです。
収入が十分にあっても安定性にはかけます。
総量規制いっぱいまで借りるのは非常に難しいです。

 

総量規制と信用情報

総量規制について考えていくと気になるのは「どうやって貸金業者は個人の借入総額を把握しているのか?」という点です。
もちろん申込時に他社からの借入状況は記入しますが、もちろん自己申告のみで判断しているわけではありません。

 

貸金業者は審査の際に、信用情報機関というところに問い合わせを行い、その人の信用情報について調べています。
信用情報には氏名、住所、連絡先の他、借り入れの件数、金額、返済状況などか記されています。

 

返済に遅れなどがあった場合、遅れの長さや金額、解消されたかどうかなども詳しく書かれています。
こうした情報は、各金融機関が借り入れ・返済を行うごとに信用情報期間へ提出し、各社で個人情報を共有できるようにしています。

 

信用情報を見ればその人の借金についての情報が全て得られるため、総量規制以上のお金を貸してしまうことはありません。

 

個人信用情報機関への情報開示請求および情報提供については、金融機関に申し込みの時点で同意する仕組みになっています。
読み飛ばしてしまう人も多いのですが、申込入力の最後の方に個人信用情報機関への問い合わせなどについての項目が必ず設けられています。

 

ちなみに、信用情報機関を利用しているのはカードローンだけではありません。
クレジットカードはもちろん、住宅ローンや自動車ローン、スマートフォンの分割購入などの際にも利用されています。
キャッシングの返済が滞り、それが信用情報に登録されてしまうと、思わぬところで支障が出る場合もあります。

 

総量規制の対象外となるローン

さて、ここまで総量規制についておさらいしてきましたが、総量規制の対象とならないローンも数多くあります。
例えば、住宅ローンでは数千万円のローンを組むことになりますが、3000万円の住宅ローンを組むために9000万円の収入が必要になるわけではありません。

 

総量規制の対象外となるローンは主に2つのパターンに分けられます

・用途や返済額、返済期間が決まっているもの
・担保のあるもの

 

まず、住宅ローンや、自動車ローン、医療ローンは用途が決まっているローンです。
返済額や返済期間も決まっており、カードローンのように枠内で自由に借り入れし、自由に使うことはできません。審査も比較的厳しく、お金を借りられるまで時間がかかります。

 

もう一つは担保のあるもの。
住宅ローンや自動車ローンは住宅や車が担保になるため、こちらにも該当します。

 

また、不動産や株などを担保に入れるローンも総量規制の対象外です。
また、貸金業法ではなく、質屋営業法に基づいて営業している質も総量規制の影響を受けません。

 

担保を必要とするローンは、担保の容易を考えると借りすぎも貸しすぎも困難です。借金が返済できなくなっても、担保を手放すだけで借金を解消できるため、破産に陥る心配もすくないです。

 

また、クレジットカードのショッピング枠も総量規制の対象外です。

 

消費者金融にも総量規制の対象外のローンがある

消費者金融というと必ず総量規制の対象となるというイメージを抱いている人も多いのですが、実は消費者金融からの借り入れでも総量規制に含まれないものがあります。

 

貸金業法に定められている、消費者金融でも総量規制に含まれない場合は以下の通りです。

 

・借り換えなどにより顧客が現状より明らかに有利な条件で借り換えをできる場合
・緊急性の高い医療費などによる貸付
・配偶者と合わせ、年収の1/3以上の貸付を超えていない場合

 

借り換えなどにより顧客が現状より明らかに有利な条件で借り換えをできる場合

これはいわゆるおまとめローンのことです。

 

おまとめローンにすることで金利を低くしたり、返済をまとめて負担を減らしたりできるため、顧客が有利になる借り入れとして総量規制の対象外です。

 

とはいっても、おまとめローンに借り換えることで他の返済は解消されるため、総量規制の範囲を超えるのは一瞬のことで、実質的には総量規制の範囲で借り入れを行っているのと同じです。

 

緊急性の高い医療費などによる貸付

高額医療費のローン以外にも、緊急性があれば10万円以下の少額でも総量規制を超えた借り入れが可能です。
ただこれは法律的に許可されているというだけで、実際に借りられるかどうかは貸金業者の判断によります。

 

緊急性はあるものの、総量規制以上の貸付は高リスクで、貸金業者にとってメリットがありません。むしろ、病気や怪我などで収入が途絶える可能性がある以上、審査で不利になりやすいです。

 

配偶者と合わせ、年収の1/3以上の貸付を超えていない場合

これは「配偶者貸付」と呼ばれる仕組みで、これを利用すれば総量規制以上の金額を自由な用途で借りることができます。

 

ただし配偶者貸付を行っている貸金業者はごく少数で、金利も高いです。また、本人の収入を証明する書類に加え、配偶者の収入証明、配偶者の同意書なども必要になります。大手消費者金融のように即日で借り入れることも当然できません。
金利や申し込みの煩雑さを考えるとあまり現実的な手段ではないでしょう。

 

専業主婦とカードローン

銀行カードローンが総量規制の対象となったため、専業主婦がカードローンを利用することもできなくなりました。

 

これまでは本人収入のない専業主婦でも、配偶者に収入があれば銀行カードローンに申し込むことができました。
しかし総量規制では「本人の収入」が基準になるため、収入の一切ない人は申し込みができません。

 

専業主婦がキャッシングを利用するためには、配偶者貸付を利用するしかありませんが、前述の通り、あまり使い勝手のいい仕組みではありません。
また、配偶者の同意が欠かせないため、こっそり申し込むのも不可能です。

 

現実的な手段としては、専業主婦を辞め、パートやアルバイトで本人収入を得るというのが一番の近道です。
消費者金融であれば、収入が多少少なくても安定しているとみなされればパートでも審査に通る可能性があります。

 

総量規制対象外の借り入れを希望する場合

銀行カードローンが総量規制の対象となったため、総量規制の対象外かつ用途自由なキャッシングというカードローンはなくなりました。

 

総量規制の対象とならないローンは住宅ローンや自動車ローンなど用途の限られたものや、おまとめローンなど返済を助けるもののみとなります。
配偶者貸付など一部例外もありますが、取り扱いが少なかったり、金利が高かったりなどのデメリットが非常に大きく、使い勝手の良いものではありません。

 

どうしてもお金を借りたいという人にとっては不便になりましたが、そもそも総量規制は返済能力以上の借り入れを防ぐための仕組みです。

 

借り入れが年収の3分の1までと定められているのは、それ以上は本当に返済が困難になるためです。
借入先を探すよりも、一度借入状況を見直し、整理するべきでしょう。

 

おまとめローンなどを使用すれば返済を一本化し、利息を軽減できるだけでなく、状況の確認や返済の手間の削減にも繋がります。

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